ホームご相談・ご質問

債務整理の方法その2:民事再生Q&A

○民事再生においてはどんな時でも、上記の額まで減額されるのですか?:

上記記載の額が基準となりますが、「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」という別の基準があり、この額が上記の額よりも多い場合は、その多い額を最低3年間分割弁済していくことになります。

この2つの基準はとても難しいため、詳しい解説は避けますが、簡単に言うと「清算価値保障原則」の額とは「申立人が現在所有している全ての財産を換価(お金に換えた)した場合の合計金額」と思っていただければ結構です。

つまり、依頼者が所有する、現金や貯金や車や保険金の解約返戻金などを換価し、その合計額が上記の減額された額よりも多い場合は、その額を3年間分割して返済していくことになります。

次に「可処分所得要件」の額とは、1ヶ月の手取りの収入から最低の生活費(1ヶ月分)を引いた額の2年分(×24)の金額が、上記の減額された額よりも多い場合は、その額を3年間分割して返済していくことになります。できる限り、ホームページを見て下さる方が必要なことだけを、分かりやすく読めるようにするために、これ以上詳細には記載しませんが、もっと詳しく知りたいような場合などは、電話やメールでお気軽にご相談下さい。

○民事再生では住宅ローンはどのように扱われるのですか?:

住宅ローンは原則として、従来どおり支払いを続けていただくことになります。

但し、住宅ローンの返済計画を見直したり、返済を一時猶予していただくことも可能な場合もあります。

「民事再生」において住宅ローンの支払いを続けていくことを条件にその他の借金を減額することができるため、住宅ローンの支払い自体ができそうに無い場合は、「自己破産」しなければならない可能性もありますので、家計の状況などを考慮して、最も適した債務整理方法をご提案させていただきます。

○民事再生において借金はどれぐらい減額されますか?:

借金の総額(住宅ローンを除く)が?@100万円から500万円の場合、100万円まで減額され、?A500万円から1500万円の場合、その額の5分の1まで減額され、?B1500万円から3000万円までの場合、300万円まで減額され、?C3000万円から5000万円までの場合、その10分の1まで減額されることになります。

○民事再生は誰でも利用できるのですか?:

「民事再生」は利用するための条件が定められています。法律上では「将来継続・反復して収入があること」と定められていますが、具体的にはどうなのでしょうか?まず、一般の会社員や公務員、自営業やなどは問題なく利用することができます。

アルバイトやパート、年金受給者も利用することができますが、夫が給与所得者であっても主婦は利用ができないとされています。

  • トップ
  • 北海道|
  • 青森県|
  • 岩手県|
  • 宮城県|
  • 秋田県|
  • 山形県|
  • 福島県|
  • 茨城県|
  • 栃木県|
  • 群馬県|
  • 埼玉県|
  • 千葉県|
  • 東京都|
  • 神奈川県|
  • 新潟県|
  • 富山県|
  • 石川県|
  • 福井県|
  • 山梨県|
  • 長野県|
  • 岐阜県|
  • 静岡県|
  • 愛知県|
  • 三重県|
  • 滋賀県|
  • 京都府|
  • 大阪府|
  • 兵庫県|
  • 奈良県|
  • 和歌山県|
  • 鳥取県|
  • 島根県|
  • 岡山県|
  • 広島県|
  • 山口県|
  • 徳島県|
  • 香川県|
  • 愛媛県|
  • 高知県|
  • 福岡県|
  • 佐賀県|
  • 長崎県|
  • 熊本県|
  • 大分県|
  • 宮崎県|
  • 鹿児島県|
  • 沖縄県|
  • 相互リンク募集!!