□ か行の債務整理 用語について
１．家具・車リース（かぐ・くるまりーす）
借り入れを申込んだ人の所有する家具や車を買い取り、その申込人に高額のリース契約で貸す形を装って、融資をおこないます。闇金の一種です。
２．官報（かんぽう）
政府が一般に周知させる事項を編纂して、大蔵省印刷局から刊行する国の機関紙。日刊。
独立行政法人国立印刷局が行政機関の休日を除いて毎日発行している刊行物。
法律、政令、条約等の公布や、国の報告などを載せているほか、自己破産や民事再生等の手続きをした場合も「公告（裁判所）」の欄にその住所・氏名が掲載される。
官報は、政府刊行物サービスセンターや刊行物販売所で購入することができるほか、過去1週間分のものについては「インターネット版『官報』
３．ガイドライン[金融庁の事務ガイドライン]（がいどらいん[きんゆうちょうのがいどらいん]）
貸金業規正法の考え方をより明確に示した金融庁の指針。
貸金業者に対して、具体的な禁止行為（例：暴力的な態度をとること、法律上支払義務のない人への支払請求をすること、勤務先を訪問して債務者や保証人を困惑させたりすること等）や取引履歴の開示義務について示している。
４．買取屋（かいとりや）
「クレジットカードのショッピング枠を現金化」などの触れ込みで、申込者のクレジットカードを使ってパソコンやブランド品、新幹線の切符などの高額商品を買わせ、その商品を安値で買い取って高値で転売し、利益を得る業者。
クレジットカードで購入した商品の所有権は、その支払が終了するまではクレジット会社にあるため、支払い途中の商品を現金化してしまえば、カード会社に対する詐欺罪にあたる場合もある。
また、破産手続の申立をする場合は、免責不許可事由とみなされ、免責がおりない可能性も出てきてしまう。
５．貸金業規制法（かしきんぎょうきせいほう）
消費者（債務者）の保護と貸金業者に対する規制、適正な活動を促進するための法律で、平成１６年に大幅な改正がされた。
開業規制としての登録制を定めるほか、過剰貸付の禁止、契約書面や受取証書の交付義務、具体的な取立行為の規制などが盛り込まれている。
違反した場合は、業務停止・登録取消しなどの行政処分や一定の刑罰の規定などがある。
６．過剰融資（かじょうゆうし）
カード会社や消費者金融などが、融資の申込をした人の返済能力を超えた金額を貸し出すこと。
過剰融資がされると、債務者は手持ちのお金では借金が返済できなくなるため別の金融機関から借金をするといった、自転車操業になりやすい。
各社の利息回収を目的とした高額融資やその勧誘行為は、過剰融資として貸金業規制法により禁止されている。
７．過払い（かばらい）
消費者金融など高金利が設定されている業者との取引の中で、自分で借り入れた元金と、その法定利息を返済し終わっているにもかかわらず、法律上の義務なく返済してしまった金額のこと、またはその状態を指す。
８．借入限度額[与信限度額]（かりいれげんどがく[よしんげんどがく]）
借入をしようとする人の経済的な信用に応じて決められる融資などの限度枠のこと。
新規の融資申込者については、年齢や年収、勤務先からその信用力を審査して、最初の融資枠を決める（初期与信）。
その後、既存顧客の信用力を管理する（与信管理する）ことにより、信用力を見直していくことを途上与信といい、途上与信で信用力が高まれば融資枠を広げるなどの判断がなされる。
９．仮差押え（かりさしおさえ）
債務者が勝手に財産等を処分し、債権が回収できなくなることを防ぐために国家権力によってその処分を禁止する財産保全の方法。
債権回収を目的とした強制執行を行うためには、判決その他の「債務名義」という公的な証明が必要になる。
しかし、債務名義を入手するまでに債務者が財産を処分してしまえば、債務名義をもらっても債権を回収することはできない。
そこで、仮差押によって債務者の財産を暫定的に確保するという方法をとる。
１０．元金[元本]（がんきん[がんぽん]）
利息を含まない借入金額のこと。消費者信用における債権は、元本と利息を併せたものを言う場合がほとんど。
元本とは、「与信額」と同じ意味で使われる場合もある。実際に借金の返済をする時には元金と「利息(実質年率)」のパーセンテージを掛けた金額の総額である。
１１．元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）
元金を均等割にして返済する方法をいう。元利均等返済に比べて元金の減少が早いため、支払をしていくうちに毎月の返済額が少なくなる、元利均等返済よりも総支払利息が少なく、総返済額も少なくて済むというメリットがある一方、最初の負担額が大きくなるというデメリットも。
１２．管財事件（かんざいじけん）
管財人が選任される破産事件のこと。破産申立人に財産がある場合、裁判所に選任された破産管財人がこの財産を処分して金銭に換え（換価）、この金銭を債権者全員に公平に支払い（配当）、債務を清算する。破産管財人が破産手続きを行っている間は、破産者宛の郵送物は管財人経由で届くことになり、また、転居は裁判所の許可が必要になる。
１３．管財人（かんざいにん）
管財事件となった破産手続において、債務者の財産を裁判所に代わって管理・監督する人。公的機関としての職務を遂行する。
裁判所によって選定され、通常は弁護士がこれにあたる。管財人が選任されると、債務者は管財人の監督下に入るため、債務者宛ての連絡は、郵便物、電報、その他すべてが破産管財人宛てになり、管財人が開封して処理に当たることになる。
１４．元利均等返済（がんりきんとうへんさい）
返済期間のすべての返済額が一定になるよう元本と金利を組み合わせた返済方法。住宅ローンなどで一般的に用いられる。
毎月の返済額が同じであるため返済計画が立てやすいが、利息は残っている元金にかかるので当初は返済額に占める利息部分が多く、そのため元本が減るスピードが遅い。結果として元金均等返済より総債務額が多くなる。
１５．期限の利益（きげんのりえき）
決められた期限までは、お金を返す必要がない、返済を請求されないといった、期限が到来していないことで債務者が受ける利益のこと。
ほとんどの金銭消費貸借契約には「期限の利益の喪失」の条項が盛り込まれている。
たとえば、決められた期限までに返済が間に合わない場合、期限の利益がなくなったものとし（期限の利益喪失）、借金の残額を一括で支払うこと、などといった特約である。
１６．求償権（きゅうしょうけん）
他人のために、金銭などの財産を支出した者が、利益を与えた人に対して「財産を返してくれ」と請求できる権利のこと。
例えば、本人の代わりに立替払いをした時や保証人が債務者本人に代位弁済した時などに求償権が発生する。
１７．強制執行（きょうせいしっこう）
債務不履行などがある債務者に対して、裁判所を通して強制的に債権を回収する手続のこと。
（給与差押や不動産競売など）強制執行は国家の力の使って債権を回収することであり、そのためには判決その他の「債務名義」とよばれる公的な証明が必要になる。
１８．金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）
金融機関からお金を借りる時に交わす契約。消費貸借契約は、民法で「金銭その他の物を借り受け，後にこれと同種，同等，同量の物を返還する契約」と定められおり、借受物を消費することが可能であり、返還の際にはまったく同じものを返還する必要がない点で賃貸借契約などと異なる。
金銭消費貸借契約が成立するためには、借主が金銭を貸主に返還することを約束し、貸主から金銭その他の代替物を受け取ることが必要であり、「押し貸し」などのように一方的に金銭の提供を受けただけでは成立しない。
１９．グレーゾーン金利（ぐれーぞーんきんり）
利息制限法で定める上限金利を超え、出資法で定める金利以下の範囲で定めた金利のこと。
例えば、10万円の借金を利息年29％で借りている場合、利息制限法では、10万円の元本であれば年18％を超える部分の利息は本来無効である。
しかし利息制限法には罰則がないため、多くの消費者金融は出資法の罰則にかからない29.2％以下の「グレーゾーン金利」を利用して貸付を行い、利益を得ているのが実情。
例外として、債務者がその利率をよしとして任意に支払ったと見なされる「みなし弁済」をしたときは出資法で定める金利まで認められるが、この例外が認められるためには複数の要件を満たす必要があることからほとんど認められるケースはない。
２０．検索の抗弁権（けんさくのこうべんけん）
保証人が主債務者(借金をした本人)の代わりに請求を受けた時、「借金をした本人には処分できる財産がある」という事を証明できれば、債権者に対して、「自分より先に本人の財産から支払をしてもらうように」と主張ができる。
この主張ができる権利のことを言う。この権利は保証人にはあるが、連帯保証人にはない。
２１．公正証書（こうせいしょうしょ）
「公証人」（法務大臣によって任命された公務員）が、当事者の依頼によって作成する公文書のこと。
公正証書は、「債務を履行しない場合には、直ちに強制執行を受けても異議の無いことを任諾する」という文言（強制執行認諾約款）が入ることも多い。
この文言が入っていると債務名義として認められ、債務者が借金の返済をしなければ、公正証書を裁判所に提出することですぐに給与差押などの強制執行が可能になる。
２２．抗弁権の接続[支払停止の抗弁]（こうべんけんのせつぞく[しはらいていしのこうべん]）
クレジットで商品を買った場合で、商品が納品されない、もしくは欠陥がある場合等と、それらを理由として信販会社に対して、クレジットの支払を拒否することができる権利のこと。
販売会社から商品の引渡されない、あるいは商品に欠陥があった場合でも、信販会社に対して支払義務が残ると、購入者は著しく不利益な立場になってしまう。
そこで割賦販売法は一定の要件のもとでは、抗弁権(完全な商品の引き渡しがあるまでは代金を支払わなくても良い権利)を、信販会社に対しても認めている。
２３．[個人]信用情報機関（[こじん]しんようじょうほうきかん）
個人信用情報（個人の経済的信用を表すもので、ローンや融資の契約内容、返済状況などに関する情報）を管理し、提供している機関のこと。
銀行等の金融機関が個人に対して、新たな融資を検討する際などには、この情報機関に登録された情報を調べる場合が多い。
また本人が請求すれば、自分の情報を見ることもでき、間違った情報の記載は訂正を申し出る事が出来る。
現在では、主な信用情報機関として下記がある。