□ さ行の債務整理 用語について
１．債務（さいむ）
他人に対して一定の給付（行為）をなすべき義務【広辞苑】。借金整理の場合には、借金をかえす義務のことです。
２．自己破産（じこはさん）
自己破産とは免責を受け全ての借金の支払義務を無くす債務整理(借金整理)のことです。
３．システム金融（しすてむきんゆう）
資金難におちいっている中小零細企業に融資勧誘をおこない、小切手や手形を担保として出資法違反の超高金利で融資をおこないます。
闇金の一種です。主に中小企業向けにダイレクトメール等で融資の勧誘を行い、融資の代わりに手形や小切手を担保として入手するヤミ金融業者の一種。
金利は極めて高い。返済期日が近づくと他業者から融資案内が届くというように、複数の業者がシステム的に融資を行うところからこの呼び名がついた。
４．司法書士（しほうしょし）
裁判所や検察庁に提出する書類を作成することができるほか、法務大臣の認定をうけた司法書士は、簡易裁判所での訴訟を代理することや、一定の事件について、民事調停代理、法律相談業務、裁判外の和解代理をすることができます。
司法書士は、国民の権利を擁護するため、これらの業務を行なう法律家です。
５．商工ローン（しょうこうろーん）
中小企業や商店経営者など法人を主な融資先とする金融業者。融資時，連帯保証人をたてることで担保を必要としない場合も多い。
自営業者や小規模事業者向けに高利の小口・短期ローンを行う、融資業務のみを行う金融業者。
事業者を主な取引先にしていることから、主として個人消費者に融資を行う消費者金融と区別されている。
融資にあたっては手形などの担保をとったり、連帯保証人をつける場合がほとんど。
また公正証書を作成する事も多く、支払が遅れると強制執行ができるようにしているケースも多い。過酷な取立も問題になった。
６．整理屋・紹介屋・買取屋（せいりや・しょうかいや・かいとりや）
街の電話ボックスなどにまかれているチラシやスポーツ紙などに、「借金でお困りの方はご相談ください」という甘い広告文を掲載し勧誘する、「整理屋」「紹介屋」「買取屋」と呼ばれる悪質業者です。
「整理屋・紹介屋」などは、詐欺同様の借金をさせたり、親や兄弟の不動産を無断で担保に入れさせたりします。
「買取屋」は、クレジットカードなどで高価な品物を購入させて、それを安く買い取り、当面の返済金を作らせたりします。
７．０９０金融（ぜろきゅうぜろきんゆう）
「090」(携帯電話)ではじまる電話番号の無登録業者です。貸し付け内容は短期業者と同様です。 →「短期業者」を参照 違法行為を認識していて貸し付けを行ないますが、所在がつかみにくいことを悪用し、暴力的で執拗な取りたて行為をしてきます。闇金の一種です。
固定電話番号を持たずに、携帯電話番号のみを連絡先として営業している貸金業者。電柱の張り紙などで顧客を集めることが多い。携帯電話番号の「090」をとってこう呼ばれる。
店舗を持たない、固定電話番号を持たない営業は違法であるが、店舗がない上に携帯電話も架空名義の場合が多く摘発が難しい。
８．債権者（さいけんしゃ）
特定の人(債務者)に対して、一定の給付を請求することができる人。資金を借り入れている金融機関や商品を納入している業者など。
９．催告の抗弁権（さいこくのこうべんけん）
債権者（金銭の貸し手）から保証人が「貸した金を返してほしい」などの請求を受けたとき、自分よりまず債務者に請求してほしいと主張できる権利。
債権者が主債務者(借りた本人)への請求に先立って保証人に請求をしてきたときに、「まずは主債務者に請求してください」と主張できる権利。
この権利は保証人にはあるが、連帯保証人にはない。
１０．債務者（さいむしゃ）
特定の人（債権者）に対して、一定の給付義務を負う人。
１１．債務名義（さいむめいぎ）
強制執行をする場合に、その請求権があることを証明する、執行力を付与された公的文書。
判決や公正証書、支払督促などがあり、いずれも公証人役場や裁判所などの公的機関によって債権の存在を証明する文書であることから、債権者の債権回収の確実性が非常に高まる。
１２．差押え（さしおさえ）
債務者が勝手に自分の財産等を処分し、債権が回収できなくなることを防ぐために公権力によってその処分を禁止する財産保全の方法。
但し、どんな財産でも差押えができるわけではなく、例えば日常生活に必要な家財等は差押ができないし、給料については、手取額の４分の３は差押えが禁止されている。
差押の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所にする。
１３．サラ金（さらきん）
サラリーマン金融の略称だが、現在は消費者金融との呼称が定着している。主に無担保・無保証で一般の個人消費者へノンバンクの融資を行う業者のこと。
１４．時効（じこう）
ある状態が一定期間続いたら、その状態に合わせて法律関係に変更を生じさせる制度。
権利が無くなってしまう「消滅時効」と、逆に権利を得る「取得時効」とがある。
例えば、貸金業者などからお金を借りた場合、その借金は5年で時効となり、もともと借りていなかったことになる。
ただし時間だけが経過すればよいわけではなく、請求をずっと受けていない事や時効が完成後に援用（時効の利益を受けることを主張）する必要があるので、簡単に時効が成立するという事ではない。
１５．残高スライド方式（ざんだかすらいどほうしき）
リボルビング返済方式の一種。借入残高によって、毎月の返済額が変動する返済方法のこと。
１６．実質年率（じっしつねんりつ）
借りたお金に対して、一年間にどれだけの金額の利息が付くかという、年利のこと。
消費者金融会社では、借りた日数分に利息がかかる日割計算をする場合がほとんど。
これに対して、銀行等では月割計算が一般的である。利息を計算することになります。
１７．出資法（しゅっしほう）
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」のことで、貸金業者の金利の上限や違反した場合の罰則などを定めている。
貸金業者の上限金利については、利息制限法（元本10万円未満は上限20％、元本10万円以上100万円未満は上限18％、元本100万円以上は上限15％）と、出資法(上限29.20％)に定めがある。
多くの貸金業者が罰則のない利息制限法の上限を超え、罰則がある出資法の上限を超えない範囲で貸付を行っている。
１８．紹介屋（しょうかいや）
通常の貸金融資可能な業者を紹介するように見せかけて、多額な手数料をとる業者。
新聞などに、「即日融資可能」などとうたった「おとり公告」を掲載し、連絡をとってきた客に対しては、「審査の結果、うちでは融資できないが他社を紹介する」等と審査の甘い何ら関係がない業者を紹介してその手数料をだましとる。
紹介者から請求される紹介手数料は、借入総額の３割〜５割という場合が多いが、出資法では、紹介手数料は貸付金額の５％を超えてはならないと定められている。
１９．消費者金融（しょうひしゃきんゆう）
主に個人消費者への融資業務を行う金融業者を指す。一般的に無担保・無保証で借りることができ、審査から融資までの期間が短いのが特徴。
但し利息制限法を超えるグレーゾーン金利（高金利）で融資をしている業者が多い。以前はサラリーマンを対象とした業者が多い事から「サラ金」と呼ばれていたが、個人事業者や主婦等の利用者が増加したこともあり、消費者金融と呼ばれるようになった。
２０．信販会社（しんぱんがいしゃ）
無担保で「個人の信用」を基礎に、月賦など後払いで商品を渡す販売方法を提供する会社のこと。収入等の事情によっては契約できない（カードを作れない）場合もある。
商品の代金を消費者に代わって販売会社に立替え払いをし、のちに消費者から後払いを受けることによってそれを回収する会社。
割賦販売を斡旋するクレジット会社のこと。
２１．整理屋（せいりや）
弁護士などと提携し、高額な手数料をとる目的で本来は取り扱いができない多重債務整理の法律業務を行う業者のこと。
利息制限法に基づいて、債務額を引き直すなどの手続は行わずに、債権者の言い値で和解を組む等、ずさんな手続をする例が多くある。